公的介護保険制度とは

公的介護保険制度とはどんなもの？

公的介護保険制度は市区町村が運営主体となって、介護を社会全体で支える仕組みとして、公的介護保険が２０００年にスタートしました。

原則４０歳以上の方を被保険者とした社会保障制度です。

「介護が必要」と市区町村に認定されたとき、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。

〇　現物給付のサービス

介護保険は利用者に対して介護サービスという「現物」を給付する方式です（現物給付）。

利用者は介護サービス費用の１割を負担します。残りの９割は運営している市区町村が事業者に支払います。

介護サービス利用時に費用を１割負担

〇　介護給付を受けらられる人

〇４０歳～６４歳の第２号被保険者が給付を受けられる１６種類の「特定疾病」とは

●　がん（末期）　　　　　　　　●　骨折を伴う骨粗鬆症

●　脊柱管狭窄症　　　　　　　　●　関節リウマチ

●　初老期における認知症　　　　●　早老症

●　筋萎縮性側索硬化症　　　　　●　パーキンソン病関連疾患

●　多系統萎縮症　　　　　　　　●　後縦靭帯骨化症

●　脊髄小脳変性症　　　　　　　●　脳血管疾患

●　閉塞性動脈硬化症　　　　　　●　慢性閉塞性肺疾患

●　糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

●　両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

以上の特定疾病が原因で要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

事故等のケガによって介護が必要になっても、第２号保険者の場合にはサービスを受けることはできません。

〇　介護保険制度で受けられるサービス

公的介護保険

〇　要介護（要支援）認定の区分と在宅サービスの支給限度額

介護の度合に応じて「要支援１～要支援２」「要介護１～要介護５」の７段階に分かれています。

２０１６年１０月現在　　厚生労働省ＨＰより
※支給限度額は標準的な地域の例です。大都市の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が高くなると、支給限度額は上記よりも高くなります。

※支給限度額を超えた分は金額自己負担になります。また、施設における食費や居住費は公的介護保険の給付の対象にはなりません。

〇　在宅サービスを受けた場合の例

〇　施設サービスを受けた場合の例

護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の１か月の自己負担の目安

（要介護５の人が多床室を利用した場合）

（要介護５の人がユニット型個室を利用した場合）

〇　低所得者の方への支援

利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記の表のとおり、所得に応じた区分により次の措置が講じられています。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

介護保険施設入所者の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた「居住費」と「食費」の負担額が介護保険から支給されます。

なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますので、市区町村に申請して下さい。

負担限度額は「所得段階」、「施設の種類」、「部屋のタイプ」によって異なります。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　短期入所生活介護の場合（日額）

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合（日額）

高額介護サービス費

月々の１割負担（福祉用具購入費等一部を除く）の世帯の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。

支給を受けるには、市区町村に申請することが必要です。