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火災保険の保険金額の設定

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火災保険の保険金額

家写真

マイホームを購入し、火災保険に加入する場合、「いくらの補償金額に設定すればいいの?」と多くの方が疑問を持たれると思います。

火災保険の契約にあたっては、「建物」または「家財」といった保険の対象となる財物を正しく評価する必要があります。
なぜなら、火災保険の「保険金額」は、契約時の評価額を基準に設定するからです。

保険金額の設定方法には、「新価(再調達価格)」と「時価」の2つの基準があります。

再調達価格
保険の対象となる「財物」と同等(同じ構造・用途・質・規模など)のものを現時点で再築、または再購入するために必要な金額をベースにした評価額です。購入したときと同じ新品の価格で評価をする方法です。

 

時価額
再調達価格から、経年・使用による消耗分(減価)を差し引いた金額をベースとした評価額です。
財物は、年数がたてば古くなり、その価値はだんだん下がってきます。こうして経年減価した分を加味して評価する方法です。

もし、何年か後に建物が全壊・全焼した場合、時価額では購入した際の金額より評価が下がっているため、今住んでいる建物と同じ建物を再築する場合には金額が不足するため、保険金だけでは再築することができません。

再調達価格で火災保険を契約しておくと、もしもの時に元通りの建物を再築しやすくなります。

火災 再調達と時価の違いJpeg

再調達価格を基準に保険金額を設定するには、「価格協定保険特約」などを付帯(セット)することがあります。
また、再調達価格を基準に保険金額を設定することが基本契約の中に組み込まれている商品もあります。

 

評価の方法
建物の場合、評価時点で新築物件であれば、その建築価格が評価額(再調達価格)となります。
ただし、建築価格には「土地代」は含まれないので、不動産の購入価格から土地代を差し引いた金額が評価額となります。

新築物件でない場合には、その建物を新築した年および当時の建築価格が分かっていれば、新築時点から現在(評価する時点)までの価格変動率(建築費倍率)を乗じて再調達価格を推算する方法があります。(「年次別指数法」または「再取得価格法」などといいます。)

新築した年や当時の建築価格が分からない場合には、建物に使用されている材料などで定められた「1㎡あたりの標準的な単価」(新築費価格)に床面積を乗じて再調達価格を推算する方法があります。(「新築費単価法」または「概観法」などといいます)

マンションなどの場合では、専有部分と共有部分の境界を定める基準(上塗り基準・壁芯基準)により評価額が大きく異なりますので、マンション管理組合の管理規約などで確認する必要があります。

火災保険 マンション壁芯基準Jpeg

 

上塗り基準・・専有部分と共有部分の境目を壁、天井、床などの(上塗り部分を含めた)部屋の内側とするもの。(下記図 左)

壁芯基準 ・・専有部分と共有部分の境目を壁、天井、床などの真ん中とするもの。(下記図 右)

壁芯と上塗り基準 火災保険Jpeg

現在ではほとんどのマンションの管理規約では、国土交通省標準管理規約の基準でもある「上塗り基準」が採用されており、火災保険もその基準に沿って共有部分はマンション管理組合、専有部分は所有者がそれぞれ契約するケースがほとんどです。

ただし、まれに壁芯基準を採用しているマンション等もあるので、管理規約はしっかり確認しましょう。

※火災保険の保険金額の算出方法はこちらをクリックして下さい。
保険金額の目安が確認できます。

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