税金・社会保障制度

遺族年金について

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遺族年金

「万一」のときに家族の生活を守る柱には「公的保障」「企業保障」「個人保障」の3つがあります。
公的保障の遺族年金について確認しておきましょう。

国民年金、厚生年金、共済年金など、加入している年金によって遺族への保障が変わってきます。

遺族基礎年金

まずは「国民年金」に加入している場合の遺族年金についてです。
この場合「遺族基礎年金」が受給できます。

例 夫=38歳、妻=35歳、子1人(8歳)の場合

夫が死亡した場合、妻に年間1,006,600円が受給できます。
子どもが18歳到達年度の末日まで受給できます。

子どもが2人、3人の場合は以下の表になります。
(遺族基礎年金の年金額・妻が受け取る場合の例)2020年4月1日現在・日本年金機構より抜粋

子どもの人数基本額(年)加算額(年)合 計(年)
1人781,700円224,900円1,006,600円
2人781,700円449,800円1,231,500円
3人781,700円524,800円1,306,500円

〇受給できる人
・子どものいる「妻」または「夫」
・「子ども」
※子どもとは、18歳到達年度の末日までにある子をいいます。
(1,2級障害のある場合は20歳未満)
子どものみが受給する場合は2人目からが加算対象です。

遺族厚生年金

「厚生年金」に加入している場合の遺族年金についてです。

この場合「遺族厚生年金」が受給できます。

〇受給できる人
・妻
・子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級のもの)
・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。

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以下の図は厚生年金に加入していた方の万一時の受給例です。

このケースの場合「子どものいる妻」は、「遺族基礎年金」+「遺族厚生年金」が受給できます。
遺族基礎年金が終了した後は、この時点で妻が40歳以上であれば「中高齢寡婦加算」+「遺族厚生年金」の受給ができます。
妻が65歳になると、自分の「老齢基礎年金」+「遺族厚生年金」、条件を満たす場合には、「経過的寡婦加算」も受給できます。

遺族厚生年金を受給する妻への2つの加算(2020年4月1日現在)
①中高齢寡婦加算
遺族基礎年金を受け取れない妻に対して、夫の死亡時に妻が40歳以上の場合であれば、老齢基礎年金が始まる65歳になるまでの間、586,300円(年)が加算されます。

②経過的寡婦加算
65歳になると中高齢寡婦加算の支給が終了し、老齢基礎年金が支給されますが、生年月日によっては老齢基礎年金の額が少なくなってしまう場合があるため、経過的寡婦加算によって年金額が補てんされます。昭和31年4月1日以前生まれの妻の場合、生年月日に応じて、585,100円(年)~19,527円(年)が加算されます。昭和31年4月2日以降生まれの妻へはこの加算はありません。(H31年度評価額の場合)

「子どものいない妻」の場合の受給期間

上記の図(遺族厚生年金の受給例)は「子どものいる妻」の例でしたので、「子どものいない妻」は以下のようになります。

・夫の死亡時に妻が30歳未満の場合、遺族厚生年金の受給は5年間で打ち切られます。
・夫の死亡時に妻が30歳~39歳の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます。
・夫の死亡時に妻が40歳以上の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます。また、その年金額には、夫死亡時から64歳までは中高齢寡婦加算が、65歳以降は生年月日に応じて経過的寡婦加算がつきます。

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