解約返戻金にかかる税金

解約返戻金にかかる税金

終身保険や個人年金保険、養老保険などを利用していてその保険契約を解約した場合、契約者（保険料負担者）が受け取った解約返戻金は、一時所得や住民税の課税対象になります。

以下の計算式で課税対象額を算出していきます。

（画像をクリックすると拡大できます）

ただし、解約返戻金よりも、払込保険料の累計が多いなど、計算の結果によっては税金がかからない場合もあります。

源泉分離課税の場合、解約返戻金と払込保険料との差額に２０.３１５％が課税されます。（平成２８年8月現在）

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同じ年にあった「満期保険金」と「解約返戻金」の税金について

同じ年の１月～１２月の間で満期保険金の受取と、解約返戻金の受取があった場合（一時所得同士）には、課税所得の計算を通算できる事になっています。

参考例

契約①　満期保険金　＝　６００万円　　　払込保険料　＝　４００万円

契約②　解約返戻金　＝　２５０万円　　　払込保険料　＝　２００万円　　の場合

と計算がなり、１００万円がこの年の課税所得として加わります。