生命保険(死亡保険)

必要保障額の算出方法(死亡保障)

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必要保障額の算出方法

死亡保険を加入・検討する際には、どれくらいの保障を準備するか迷うと思います。
その際に目安となるのが「必要保障額」です。

もし、世帯主が死亡した場合、残された家族に必要な金額はどれくらいなのか?これは家族構成や現在の収入、子供の年齢、預貯金や資産の状況によって変わってきます。ですので、死亡保険の加入・検討の際には現状把握の意味でも重要な項目となります。

必要保障額写真

必要保障額の算出方法

必要保障額の算出方法は以下の図のようなイメージになります。

「遺族の支出」から「遺族の収入」を引いた金額が「必要保障額」になります。

まずは、「遺族の支出」の生活費から計算してみましょう

第1段階  末子独立までの遺族の生活費の計算を行う
上記図(遺族が必要とする生活費の部分)現在の生活水準をもとに、遺族が年間どれくらいの生活費が必要か見積もります。末子が独立するまでの期間について、現在の生活費の約70%を目安にします。
(一般的に、末子独立の年齢は22歳で考えるケースが多いです)現在の生活費 × 70% ×(末子の独立時年齢 - 末子の現在年齢)
第2段階  末子独立後の配偶者の生活費の計算を行う
上記図(遺族が必要とする生活費の部分)末子独立後、配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費の50%を目安にします。現在の生活費 × 50% × 末子の独立時配偶者の平均余命

※例 上記表より、末子独立時に配偶者(女性)が「50歳の場合」、「平均余命は38.36年」となる。

第3段階 別途必要資金の計算を行う
子供の教育資金
・結婚資金(親の援助額)
・住居費用
・葬祭費用
・相続費用
・予備資金
生活費以外で、別途まとまって必要となる資金を見積もります。

第4段階  遺族の収入見込みの計算を行う遺族年金や死亡退職金、預貯金等の収入を見積もります。

社会保障(遺族年金)
・企業保障(サラリーマンの場合、死亡退職金・弔慰金など)
・自己資産(預貯金、有価証券、売却可能資産など)
・その他の収入見込み(妻の勤労収入など)
・生命保険(世帯主の既契約分)

以上の項目をしっかり把握し必要保障額を算出していきます。

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