地震保険
日本は世界の０．２５％の国土面積であるにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２０％が日本周辺で発生しています。（内閣府「防災白書」より）それだけ日本は地震大国といえます。
大きな地震から大切な財産を守るためにも「地震保険」はしっかり準備しておきましょう。
地震保険の役割
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、「政府」と「損害保険会社」が共同で運営する公共性の高い保険です。
大地震による巨額な保険金の支払に備えて政府がバックアップしています。
地震保険の考え方としては、被災後の当面の生活を支える保険という意味合いで制定されています。
ですので、保険金の設定も火災保険と同額の１００％の補償ではなく、火災保険の保険金の３０～５０％の補償設定になっているので、地震保険の保険金だけでは必ずしももとどおりの家を再建できませんが、生活の再建に大切な役目を果します。
どんなときに支払われるの？
地震や噴火、津波によって、建物や家財が以下のような損害を被ったときに、保険金が支払われます。
支払われる保険金
損害の状況により、以下の図で示すように支払われる保険金がかわってきます。
地震保険の加入方法
地震保険は単独では加入できません。
火災保険とセットで加入する必要があります。
現在火災保険に地震保険をセットしていない場合は、火災保険の契約期間の中途でも地震保険に加入することができます。
地震保険の加入率
全国と埼玉県の地震保険加入率の推移表です。
埼玉県は全国の加入率よりは高めになっています。しかし、２０１４年度でも３０．０％、約３軒に１軒の加入率です。
対象となるもの
地震保険の対象は「建物」と「家財」です。
建物・・住居のみに使用される建物および併用住宅
家財・・３０万円を超える貴金属・宝石・有価証券・自動車などは含まれません。
契約できる契約金額・・火災保険の契約金額の３０～５０％の範囲内
契約金額の限度額・・建物：５,０００万円 家財：１,０００万円
保険料の割引制度
建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
①免震建築物割引 割引率５０％
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
②耐震等級割引 割引率（耐震等級３：５０％ 耐震等級２：３０％ 耐震等級１：１０％）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合
③耐震診断割引 割引率１０％
地方公共団体等による耐震診断または、耐震改修の結果、改正建築基準法（１９８１年６月１日施行）における耐震基準を満たす場合
④建築年割引 割引率１０％
１９８１年６月１日以降に新築された建物である場合
※割引の適用を受けるには所定の確認資料の提出が必要です。
①～④の割引を重複して適用を受けることはできません。
①および②の割引率は、２０１４年７月１日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。
※表示の数値等は作成時や調査時点のものであり、制度の見直しや改正等で変更となる場合がありますのでご了承下さい。
